（写真：読売新聞）

　菅首相（自民党総裁）は３日、退陣する意向を表明した。新型コロナウイルス対応への批判に加え、党内の求心力が低下し、党総裁選（１７日告示・２９日投開票）での再選は困難と判断した。総裁選には、すでに出馬を表明している岸田文雄・前政調会長（６４）に加え、河野太郎行政・規制改革相（５８）が立候補の意向を固めた。石破茂・元幹事長（６４）も意欲を見せており、３人を中心に展開されそうだ。

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退陣の意向を表明する菅首相（３日午後１時６分、首相官邸で）＝大石健登撮影

　新総裁は１０月上旬に首相指名選挙と組閣を行う必要があるため、衆院選は衆院議員任期満了（１０月２１日）以降の１１月となる公算が大きい。新たな首相が１０月に衆院を解散した場合、公職選挙法上で最も遅いケースは、１１月２８日投開票となる。

　首相は３日、党本部で開かれた党臨時役員会で、総裁選への不出馬と６日に予定していた人事の見送りを表明した。その後、首相官邸で記者団に、新型コロナ対策と総裁選の選挙活動について「莫大（ばくだい）なエネルギーが必要で、両立はできない」と述べた上で、「感染拡大を防止するために専念したい」と語った。来週、改めて記者会見を開く。

　首相は二階幹事長ら党執行部を刷新し、局面を打開したい考えだった。しかし、総裁選直前の異例の人事に党内から反発が噴出し、人選も難航した。衆院選を巡っても解散か、解散を伴わない「任期満了選挙」かについて判断が揺れ動き、「菅離れ」が加速した。こうした情勢を踏まえ、９月末の総裁任期での退陣を決断したとみられる。

　首相は昨年９月、安倍前首相の後任を選ぶ総裁選で岸田、石破両氏を大差で破り、首相に就いた。デジタル庁の設置、緊急事態宣言下での東京五輪・パラリンピック開催を実現したが、新型コロナ対応が批判を浴び、支持率は低迷。主要な大型選挙で相次いで敗北し、８月には地元の横浜市長選で支援した候補が敗れ、党内では「首相では衆院選は戦えない」との声が高まっていた。

　一方、河野氏は３日、総裁選について「先輩、仲間の議員とじっくり、色々相談しながら決めたい」と東京都内で記者団に語った。これに先立ち、所属する麻生派を率いる麻生副総理兼財務相と財務省で会談。河野氏が「やらせてください」と出馬意向を伝えたのに対し、麻生氏は理解を示した。