今後の取り組みについて語る自民党の茂木幹事長（１２日、同党本部で）＝大石健登撮影

　自民党の茂木幹事長は１２日、読売新聞のインタビューに応じ、衆院選で憲法改正に前向きな日本維新の会や国民民主党が議席を伸ばしたことを踏まえ、改憲論議を加速し、緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」の創設を優先的に目指す方針を示した。

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　茂木氏は「新型コロナウイルス禍を考えると、緊急事態に対する切迫感は高まっている。様々な政党と国会の場で議論を重ね、具体的な選択肢やスケジュール感につなげていきたい」と述べた。

　各党との協議では、「一般論で憲法を議論しようというよりも、どの項目の優先順位が高いかについてまとめ、国民に判断してもらう」とも語った。自民党は２０１８年、〈１〉自衛隊の根拠規定の明記〈２〉緊急事態条項の創設〈３〉参院選の合区解消〈４〉教育充実――の４項目の改憲案をまとめている。

　敵のミサイル発射基地などを自衛目的で破壊する「敵基地攻撃能力」の保有については、「ミサイル能力の向上で脅威が深刻化しており、厳密な言葉で言えば、『敵基地反撃能力』も含めて様々な選択を検討する必要がある」と強調。公明党が保有に慎重であることに関しては、「公明党もスタンド・オフ・ミサイル（長射程巡航ミサイル）能力には理解を示しており、認識は共有できるのではないか」と指摘した。