衆院選 11月上中旬の公算大
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衆院選の投開票日、11月上中旬の公算大に…任期満了後なら戦後初
衆院選の投開票日は、自民党総裁選後、臨時国会召集などを経て、11月上中旬の公算が大きくなった。衆院議員の任期満了日(10月21日)以降の衆院選は現行憲法下で初めてとなる。
9月29日投開票の自民党総裁選で新総裁が選ばれると、10月上旬の臨時国会召集が見込まれる。首相指名選挙後、新内閣が発足する見通しだ。直後に衆院を解散しても選挙準備期間を考慮すれば、投開票は11月7日以降となる可能性が高い。10月31日投開票の可能性も残るが、日程に余裕はない。解散時期を遅らせれば、公職選挙法に基づき、投開票日を11月28日まで遅らせることができる。
新首相が解散せず、任期満了に伴う衆院選に臨む可能性も残る。公職選挙法は、任期満了選挙の投開票日を「国会閉会翌日から24日~30日後」と定める。10月上旬に臨時国会を閉会すれば、10月31日投開票の可能性も残るが、代表質問に臨めば、11月7日投開票の公算が大きい。最も遅いのは10月21日の任期満了日に閉会した場合で、11月14日投開票となる。
10月30~31日にはローマで主要20か国・地域(G20)首脳会議が予定されており、衆院選の10月31日投開票は困難との見方もある。
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